一般社団法人 経営革新協会は、「中小企業等経営強化法*」に基づき経営革新計画の承認を受けた中小企業を支援します。経営革新に取り組む「志」を持った経営者が「連携」する場を提供し、異業種・同業種の仲間が集まり、知恵を出し合い、力を合わせ、ビジネスを推進しています。
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- 中小企業等経営強化法の趣旨
- 平成28年7月1日施行 労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業（以下「中小企業・小規模事業者等」という。）の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じます。（経済産業省HPより）
活動内容
経営革新協会は、国から認められた「経営革新計画承認企業」が連携し、会員相互が成長と発展を遂げるような支援活動を行っています。
「与えられることを待つ」のではなく、「得るために自ら行動する」
そんな『やる気のある中小企業』の経営者を心から応援します！
経営革新の支援  |
経営合理化へのIT化支援 |
販路開拓に関する支援 |
| 海外進出に関する支援 |
補助金・助成金に関する支援 |
融資に関する支援 |
| 投資に関する支援 |
私募債による資金調達の支援 |
毎月行われる研修会・懇親会 |
| 補助金対策委員会 |
IT経営委員会 |
絆委員会 |
経営革新計画承認のメリット
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●業績が上がるメリット詳細
中小企業庁が平成20年度に実施した調査によると、一般の中小企業と比較して、経営革新計画承認企業は「付加価値額」、「一人当り付加価値額」、「経常利益」において非常に高い成長率を示しています。
経営革新協会はこのような優秀な中小企業が集結し、さらなる成長を目指す場です。
| 付加価値額 年当たり伸び率 |
一人当たり付加価値額 年当たり伸び率 |
経営利益 年当たり伸び率 |
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| 経営革新計画承認企業 | 4.6％ | 9.8％ | 5.0％ |
| 一般の中小企業 | -0.2％ | -1.0％ | 3.8％ |
| 差異 | 4.8％ | 10.8％ | 1.2％ |
経営革新等支援機関 認定証
一般社団法人経営革新協会は、2013年2月1日付けで経営革新等支援機関として認定され、認定証の交付を受けました。
この認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うためのものです。
今後も中小企業の身近な相談窓口としてご活用いただけるよう、また、会員皆様へ高い支援の提供を推進できるように、より一層努力してまいります。
令和元年7月5日に認定が更新されました。
